FXで運用していて、利益が出たとします。利益は投資家の所得になりますので、税金の課せられる可能性があります。特に給与所得者の場合、会社が税金に関する処理をしてくれるので税に関する手続きがよくわからない人もいるでしょう。FXと税金の関係について、覚えておくといいでしょう。

 

1.FXと税金の関係

FXで利益が出た場合、どのような利益がかかるかについてみていきます。また税金はFXで利益が出た場合に課されますが、何が課税対象になるかについても解説しましょう。

 

1-1.所得税と住民税が課税対象

もしFXで利益が出た場合、所得税や住民税の課せられる可能性があります。課税利率ですが所得税は15％・住民税が5％です。ちなみに所得税についてですが、2037年までは東日本大震災に関する復興特別所得税として0.315％プラスされる点も理解しておきましょう。

 

1-2.FXにおける「利益」とは？

課税対象は、FXの利益分が対象です。FXの利益とはトレードによって得られた為替差益、金利差によって生じるスワップポイントから経費を差し引いたものです。経費はFXに関することで使った支出のことです。例えばトレードしたときに発生した取引手数料、FXに関する書籍を購入した場合にはその書籍代、ネットを使った取引をしているのであればプロバイダ代や携帯電話の料金なども経費として計上できます。

 

1-3.いくらから課税対象？

利益が1円でも出れば、即課税対象になるわけではありません。いくら利益を出せば課税対象になるのか、それはほかにどんな収入があるかで変わってきます。会社員などFX以外の所得を有している場合、その年の1月1日から12月31日までの間に、利益が20万円を超えた場合です。専業主婦などFX以外の所得のない人は、年間48万円を超えると課税対象になります。

 

2.FXの利益に対する税金の手続きは？

もしFXで一定額以上の利益が上がった場合には、確定申告で課税額を算出します。そのうえで課税額を納税する形になります。

 

2-1.確定申告には期間がある

確定申告手続きには期間があります。対象の翌年の2月16日から3月15日までとなっています。3月15日以降でも申告はできますが、無申告加算税が余計に課されるのは忘れないようにしてください。確定申告は皆さんが住んでいる地域を管轄する税務署で行います。e-Taxを使えば、インターネットを使って申告できるので税務署に出向く必要はありません。

 

2-2.必要書類

確定申告をする場合、まず申告書第三表が必要です。FXなどの運用益では雑所得に分類され、申告書第三表にて作成します。そのほかには利益を証明する書類を準備してください。特に書籍代や通信料金など経費を計上する際には、確かに支払ったことを証明する領収書など保管しておきましょう。またマイナンバーの通知書やマイナンバーカードも用意しておきましょう。マイナンバーを記入する欄があるからです。

 

3.まとめ

FXで利益が上がれば所得税や住民税の対象になることは忘れないようにしましょう。場合によっては確定申告の手続きが必要になることも頭に入れて、FXの運用を進めていきましょう。